破綻生命保険の契約者を、まるでインチキ共済の被害者でもあるかのように扱っているが、日産生命は行政当局の厳しい監督下に置かれていたはずで、大蔵省は日産生命が数年前から実質的に債務超過状態にあったことも知っていた。自らの責任を棚に上げて、よくもこのような発言ができたものだ。とにかく、生命保険の相次ぐ破綻によって、生命保険業界と行政当局に対する消費者の信頼が大きく傷ついたのは間違いない。また、銀行をはじめ多くの金融商品が今のところ全額保護されているのに対し、保険商品だけは契約者にも自己責任が問われている。破綻生命保険の契約者は将来受け取る保険金が減らされるなど、例外なしに何らかの形で被害を受けてきた。加えて、近年の予定利率引き下げをめぐる議論がある。多くの場合、破綻処理に比べて有利なのは確かだが、契約者が不利益を被ることに変わりはない。
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