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社会主義経済の制度的特質

社会主義経済の制度的特質は、生産手段の私有を廃し、国有や協同組合所有の形にすること、全社会的規模で計画的生産を行なうことにあります。それは資本制経済の欠点を克服するための工夫なのですが、個人や企業の創意工夫を妨げ、計画の作成・報告に追われて実際の生産の改善が進まないなどの欠点を露呈しています。生活物資の不足（行列）や質の悪さも顕著で、そのなかでノーメンクラトゥーラと呼ばれる特権層の成立さえ見られる。カネの力を弱めようとしてかえって前近代的なものを強めてしまったと言えます。資本主義以下の自由ではなく、資本主義以上の自由を個々人に認めることができなければ、社会主義とは呼べないと私は考えます。資本制経済と呼ぶほうがよいと考えてます。

1991年6月の日米構造協議

1991年6月の日米構造協議で、日本が約束したこの計画は総額430兆円にものばります。そのうち6割を生活関連に、残り4割を産業関連に配分する予定です。これまで、生活関連と産業関連との振り分けは3対7の割合でしたから、大きな方向転換といえるでしょう。計画が予定どおり実施されると、2000年には下水道の普及率は7割に高まり、都市公園の而積も1人当たり10平方メートルに広がります。道路や地下鉄が整備され、市街地も再開発されて魅力ある街づくりが進みます。森林公園もあちこちにつくられて、潤いのある生活環境が整うはずです。ただ、1960‐70年代に建設された道路や橋はこれから老朽化してくるので、更新投資や修理費が今後、急速に膨れ上がってきます。国や地方自治体の財源に限りがあるなかで、経済活動を支える産業関連の社会資本をどうやって整備していくか、頭の痛い宿題も抱えています。

欧州連合（EU）について

欧州連合（EU）では、2005年から排出権取引がスタートし、EU以外の国でも導入が始まった。ニュージーランドは08年1月、林業部門での排出権取引を導入した。オーストラリアでも10年からの開始を予定している。京都議定書から離脱し、これまで排出権取引に反対してきたアメリカでさえも導入の動きを見せており、09年からニューヨーク州をはじめとする10州が排出権取引を始める。日本は政府や企業が世界中から排出権を買い集めている状況で、09年春から本格的に開始される。1990年比で6％もの削減が課されているだけに、排出権取引に対する期待は小さくない。すでに取引が始まっているEUを中心とした世界の排出量市場は、二酸化炭素の取引規模で42億トン、売買額にすると10兆円規模になっているが、今後、より多くの国々が導入をすすめていけば、市場規模は膨大な規模になることが予想される。